新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
〔高橋聡子議員 登壇〕 ◆高橋聡子 今ほども30代以下の若年層の割合が高いと御回答いただきましたが、この数値が高い状況から、依然として自殺対策における相談窓口の周知・啓発方法について、若者に向けた周知についての取組が求められます。若者世代は、相手が誰か分からない人へ電話をすることや相談窓口を訪ねること、大人や専門家に悩みを打ち明けることに抵抗があるということをお聞きします。
〔高橋聡子議員 登壇〕 ◆高橋聡子 今ほども30代以下の若年層の割合が高いと御回答いただきましたが、この数値が高い状況から、依然として自殺対策における相談窓口の周知・啓発方法について、若者に向けた周知についての取組が求められます。若者世代は、相手が誰か分からない人へ電話をすることや相談窓口を訪ねること、大人や専門家に悩みを打ち明けることに抵抗があるということをお聞きします。
また、保育施設に対しましては、監査に加え各種説明会などの機会を捉えて、繰り返し周知啓発を行うことなどにより、子供の安全確保に努めてまいります。 〔林 龍太郎議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 林龍太郎議員。 〔林 龍太郎議員 登壇〕 ◆林龍太郎 引き続きの取組をお願いいたします。 次に参ります。
ソフト面においては、市民による日頃からの備えが大切であることから、本市として自主防災組織への支援や地域の防災リーダーの育成を引き続き推進するとともに、市民一人ひとりの自助による防災対策について周知啓発を継続するなど、地域防災力・減災力のさらなる向上を図ります。
企業参加型奨学金返済支援事業について、若者の市内就労促進と中小企業等の人材確保に資するものであることから、一層の周知啓発とともに、ニーズに合った事業展開を求める。 （農林水産部） 新規就農者確保・育成促進事業について、県、農協、区役所及びアグリパークなどと情報共有し、新規就農者確保に向けて積極的に取り組んだことを評価する。
次に、ソフト対策については、既に浸水想定区域を示したハザードマップの周知、啓発を実施しておりますが、新たな取組として、過去の浸水被害箇所を令和５年度中に公表し、より市民生活に寄り添ったきめ細やかな災害リスク情報を提供することなどにより、防災情報の充実を図ってまいります。
これらの障がい種別に応じて、理解を深めていただくための周知啓発を図り、支援に取り組むことにより、最終年度４ポイントの上乗せを目指していきたいと考えています。 ◎高橋佳子 国際課長 国際課です。続いて、指標通番９、新潟市は暮らしやすいまちだと思う外国籍市民の割合についてです。
企業参加型奨学金返済支援事業について、若者の市内就労促進と中小企業等の人材確保に資するものであることから、一層の周知、啓発とともにニーズに合った事業展開を求めるとの意見がありました。 次に、農林水産部について、新規就農者確保・育成促進事業について、県、農協、区役所及びアグリパークなどと情報共有し、新規就農者確保に向けて積極的に取り組んだことを評価する。
若者の市内就労促進と中小企業等の人材確保に資するものでもあるため、今後一層の周知啓発とともに、ニーズに合った事業展開を図られたい。 ◆内山幸紀 委員 新市民クラブを代表し、決算特別委員会第２分科会で審査した令和３年度各会計決算について、認定の立場から意見を申し上げます。
左側ピンク色の見出し、都心部の戦略的な再開発促進（都市再生緊急整備事業）では、赤枠で囲んだ区域が令和３年９月１日に都市再生緊急整備地域として国の指定を受けたことにより特例を活用した優良な民間開発事業を誘導するため、都心軸の目指す姿及び事業者向けの開発誘導ガイドラインを作成し、周知、啓発に努めたところです。
また、通常のそういった周知は、路上喫煙禁止地区である旨を示す路面標示、それから看板を設置しているほか、来静者の多い駅周辺の地下道、広場、そういったところにも禁止地区の地図を示した看板やポスターを設置することで、市外からの方にも周知・啓発を図っております。
（６）、課題及び取り組みの方向性について、市民の安心、安全な暮らしを確保し、災害に強いまちづくりを推進するため、周知、啓発に力を注ぎながら住宅建築物の耐震化を促進します。また、公共建築物については、安全性の向上に向けた避難所などの特定天井の落下防止対策や長寿命化に向けた施設保全を進めます。
住宅における課題は、費用負担や高齢化で意欲が高まらないことであり、低コスト工法や耐震シェルターなど、様々な地震対策の普及促進に力を注ぐとともに、ダイレクトメールや福祉・税部門と連携した働きかけなど、所有者への一層の周知、啓発を図ります。次に、特定建築物については、民間建築物をいかに耐震化に導くかが課題であり、所有者への働きかけを強化し、情報提供の充実を図ります。
６ページ、政策１、ずっと安心して暮らせるまちの政策評価シートでは、未達成の工程の１つ目、生活支援の心構えとマナーを学ぶ「助け合いの学校」の開催による人材育成は、地域での支え合いを広げる推進員による周知、啓発活動は行いましたが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、助け合いの学校の開催希望がなく、実施できなかったため、未達成となりました。
〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ） 本市では、手話は言語であるという認識に基づき、これまで新潟市障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例の周知・啓発イベントと併せて、手話言語条例についても理解促進を図るほか、各区役所や市長記者会見における手話通訳者の配置、手話奉仕員養成講習会を実施するなど、広く市民に啓発するとともに、手話を必要とする人が日常生活及び社会生活を円滑に営
〔小柳健道こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道） 新潟市子ども条例の施行初年度である今年度は、条例の周知啓発、子どもの権利推進委員会の組織、子供の権利を推進するための計画策定を主な取組として推進しております。
また、耐震化の意欲向上に向けて、対象となる住宅所有者へのダイレクトメールや、福祉・税部門と連携した周知など、耐震化の必要性や補助制度について一層の周知、啓発を図ってまいります。 また、今年度から一定規模以下の耐震診断を全て無料にするなど補助制度の拡充を行っており、必要な支援がしっかり行えるよう財源の確保に努めてまいります。
……………………………………………………………………… 121 １ 子ども関連施策について……………………………………………………………………………… 121 (1) 放課後児童クラブの施設整備について（市長） ア 現状と課題について イ 今後の施設整備について (2) 子ども条例について ア 進捗状況について（こども未来部長） イ 周知啓発
まず、１点目の課題に対しては、ヤングケアラーが潜在化しないために、ヤングケアラーとはどのような状況に置かれた子供であるのか、より多くの当事者や市民に理解をしていただくために、令和４年度は広報用ポスターとリーフレットを障害者や高齢者支援に係る関係機関の相談窓口や市内全ての小中高等学校に配布し、周知啓発を図りました。
次に、同陳情についての第３項、新型コロナウイルスワクチン接種に関する差別を禁止する啓発ポスターやチラシを作成し、積極的に周知啓発に取り組むことについて、市民厚生常任委員長報告、不採択のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕 ○議長（古泉幸一） 起立多数です。
また、企業参加型奨学金返済支援事業補助金については、さらなる企業に参加してもらえるような周知啓発をお願いします。 次に、産後ケア事業について、母親にとって出産は体内のホルモンバランスが大きく変わると言われています。この産後鬱に対しても産後ケアがありますが、宿泊、デイ、訪問と拡大しています。しかし、費用が高く、なかなか利用できないとの声も聞いています。